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相続を放棄したい場合の遺品整理

不動産登記法

故人がなくなり、遺品整理をしたあとで相続を放棄したいというケースもあるでしょう。しかし、遺品整理をしてしまうと、放棄できない可能性があるようです。遺品を処分するということは相続の意思があるとみなされてしまい、プラスの遺産だけでなくマイナスの遺産に対しても権利が生じます。とはいえ、全く何もしないという訳にはいかないという方への手引をご紹介いたします。

遺品整理をして相続を放棄できない理由

遺品については簡単に相続できないさまざまな事情を抱えているケースも多く聞かれます。しかし、相続については法律があり一人一人の事情に応じて柔軟に対応することは簡単ではありません。
基本的には「相続する(単純認証)か、しない(相続放棄)か」の2択であり、故人の財産である遺品を処分するという行為は相続したと宣言する代表的な行為。「相続財産の全部または一部を処分したとき」は、相続放棄が認められないと定められているので、相続を希望しない方・迷っている方は対策が必要です。
もちろん、相続放棄した人は故人の財産を処分できず、周囲に迷惑をかけることもあるかもしれません。しかし、やり直しは利かないため、一旦遺産の内容を精査するなど冷静に対応することで自分や家族を守りましょう。

遺産というと、預金や不動産などプラスなイメージですが、借金などマイナスの遺産もあります。
故人の遺産を分配した後に発覚し、いっきにマイナスになってしまうなんて例もあるので、遺産を受け取る前にしっかりと調査することをおすすめします。また、プラスの遺産は相続するけど、マイナスの遺産は放棄するというのは難しい話。孤独死や自殺の場合は、遺品の処分を急かされるかもしれませんが冷静に対応しましょう。

相続放棄したい、けど遺品整理はしたい。

賃貸の場合や、特殊清掃が必要な案件であればできるだけ早く着手したいというのが関係者全員の本音ですね。賃貸の連帯保証人になっている場合は、損害賠償に原状復帰などもあり心穏やかではいられないでしょう。そんな時はできる範囲から遺品を整理することもできます。
生活に使っていた家電や家具など遺品整理といっても、不用品が大半という場合も多いでしょう。市場価値がないものであれば、処分しても相続とは認められませんので、ここから処分を進めていきます。相続書類記入イメージ

ただし、市場価値がないものとして処分したものの中に、価値があると認められるものが出てくると話は変わってくるため慎重な見極めが必要です。特に債権者がいる場合には注意が必要で、家庭裁判所で裁判になったケースもみられます。そのため通常は大助かりの買取業者ですが、買取可能ということは市場価値を認める行為なので呼ばない、価値がありそうなものを処分しないなど処分に徹しましょう。また、処分費用の領収書もしっかり残しておくことも大切です。

弁護士など専門家に相談しましょう

法律は複雑であり、熟知していないと思わぬ落とし穴にはまってしまいます。特に、複雑な事情がある場合は市役所や弁護士など専門家の手を借りる方が安全です。専門家の心当たりがない、という方はご紹介もできますので当社までご相談ください。法律事務所イメージ

メモリアルは単なる遺品整理業者ではありません

最近では店舗も持たず、価格を武器に無茶な営業をしている業者もみられますが、メモリアルは違います。お客さまの状況に合わせて、ご提案し、専門家との連携もできている遺品整理のプロ集団。当社ではお客様のご要望に応じて専門家の紹介も可能であり、価値のないモノだけは処分する知識も有しています。1つの間違いが平穏な生活を一変されることもある相続問題、万全を期すべき遺品整理にお困りの際は、メモリアルにご相談ください。

メモリアルでは、相続や供養に関することや終活・エンディングノートの活用などをテーマに講演会やセミナーを承っております。ご依頼やご相談はお気軽にお問い合わせください。
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